3Qフォームplus利用規約
第 1 条 （規約の適用）
株式会社マルジュ（以下、「弊社」という。）は、3Qフォームplus利用規約（以下「本規約」という） に基づき、次条1項1(ア)に定める3Qフォームplusサービスを提供します。
第 2 条 （定義）
1. 本規約における次の用語は、以下の意味を有します。
(ア) 「本サービス」とは、ウェブサイト『レンタルシステムドットコム』において弊社が提供するサービスをいい、その具体的内容は本規約３条により定めます。
(イ) 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用を申込んだ者（個人、法人、その他の団体をすべて含みます）をいいます。
(ウ) 「ログインID」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者を識別するための符号をいいます。
(エ) 「パスワード」とは、ログインIDと組み合わせて本サービスを利用するための符号をいいます。
(オ) 「ログインURL」とは、本規約に基づき弊社が発行する、利用者が本サービスを利用するためのインターネット上のアドレスをいいます。
(カ) 「アクセス情報」とは、ログインID、パスワード、ログインURLをいいます。
(キ) 「管理画面」とは、アクセス情報を用いて表示される本サービスを利用するに必要な操作を行う利用者専用の画面をいいます。
第 3 条 （サービスの内容）
1. 弊社は、利用者に下記のサービス（機能）を提供します。
(ア) メールフォーム作成・編集機能
(イ) 上記(ア)の設置により登録された投稿データの閲覧機能
2. 弊社は、弊社の判断において、本サービスの全部または一部の変更・追加および廃止をすることができます。 なお、本サービスの全部を廃止する場合には、弊社が適当と判断する方法をもって事前に利用者にその旨を通知します。
3. 本サービスを利用するにあたり必要な以下の費用等は利用料金に含まれず、利用者負担とします。
(ア) 利用者が管理画面を通じて本サービスに登録する各種設定で使用するテキストやデザイン等に関する費用
(イ) 通信回線使用料
(ウ) 前2項を利用するに必要な機器およびソフトウェア等
4. 弊社は本サービスの利用を許諾するのみであり、利用者の一切の活動に関して、その責任を負うものではありません。
第 4 条 （申込）
1. 別ページ「反社会的勢力排除に関する確認書」において 反社会的勢力とされている個人・法人及び集団（以下、「反社会的勢力」といいます。）は、本契約に申し込むことはできません。
2. 別ページ「個人情報の取扱いについて」の内容に同意なき場合は、本契約に申し込むことはできません。
3. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」という）は、 本規約に同意のうえ、弊社指定のフォームに基本情報（企業情報等）を正確に入力の上、弊社に対して利用申請を行います。
4. 弊社に利用申請情報が到着した時点で、弊社と利用者との間において本規約に基づく利用契約が成立します。 ただし、利用希望者が反社会的勢力であることが判明したときは、弊社はいつでも利用契約を解除することができます。
第 5 条 （本サービス利用の条件等）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたって弊社の定める基準その他の弊社の指示及び判断内容に従います。
2. 弊社は利用者に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供を行うことができます。
3. 利用者は本サービスを利用して個人情報を取得する場合には、 問合せフォーム設置ページもしくはその直前のページに個人情報保護法及び ガイドライン等に沿って適切に個人情報を取得・利用等している旨の記述を行わなければなりません。
第 6 条 （利用料及びその支払方法）
1. 利用者は、本サービス利用の対価として、別途定める利用料を同じく別途定める期日までに弊社に支払います。
2. 利用料は、利用期間中に第 12 条（利用の制限）、第 13 条（本サービス提供の中断）による利用の制限あるいは 本サービス提供の中断ならびに第 14 条（本サービスの中止）の本サービスの中止が生じても、 また、第 24 条(利用の停止)ないし第 25 条（解除）に規定する削除、 利用停止あるいは解除が生じても、精算あるいは払い戻すことはありません。
3. 利用者は利用料金その他の債務を弊社が承認した以下の何れかの方法で履行するものとし、支払に関する手数料等は支払者負担とします。
(ア) 指定口座への振込等による入金
(イ) 電子決済・クレジットカード決済など、弊社が指定した方法
(ウ) その他弊社が特別に定める方法
第 7 条 （延滞利息）
利用者は、本サービスの利用料金を支払期限を超過しても弊社に支払わない場合は、 未払い金に対する支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、 年率14.5％の割合による延滞料金を未払い金とともに支払わなければなりません。
第 8 条 （試用期間）
利用者は、弊社が別途定めた試用期間内は無料で利用できます。 ただし、以前に同一メールアドレスで登録した利用者には、退会の理由如何に関わらず無料試用期間の適用はありません。
第 9 条 （料金の改定）
1.弊社は、物価または弊社の施設に関わる維持管理運営費の変動等により本サービス使用料が不適当と認められるにいたった時には、 契約期間内であっても利用料を改定することができるものとします。
2.利用料の改定は、第２８条３項の期間経過後から適用されるものとします。
第 10 条 （著作権等の権利）
1.弊社が本サービスにおいて提供する画面デザイン および本サービスを提供するためのプログラムその他の著作物に関する著作権その他の一切の権利は、 弊社または原権利者に帰属します。
2.本サービスの使用許諾は、いかなる意味においても前項の諸権利を利用者に移転させるものではありません。
第 11 条 （情報等の保護）
1. 弊社は、本サービスの提供に伴い知り得た利用者の業務上または技術上の資料または 情報および利用者が取り扱う顧客情報（以下併せて「情報等」という）の秘密を保持するとともに、 本サービスの提供に必要な場合を除き、いかなる場合にもこの情報等を第三者に開示または提供しません。 ただし、次の情報等については、この限りではありません。
(ア) 弊社が知得したとき既に公知のもの、または知得した後弊社の責によらずして公知となったもの
(イ) 知得する以前に弊社が既に保有していたもの
(ウ) 弊社が第三者から守秘義務を負うことなく入手したもの
(エ) 情報等によらずして弊社が独自に開発したもの
(オ) 利用者等を特定できる情報を破棄した上で解析または統計として利用できるもの
2. 前項に関わらず、刑事訴訟法その他の法令に基づく強制捜査等が行われた場合には、弊社は当該法令および令状に定める範囲に限り、前項の守秘義務を負わないものとし、 また、警察官、税務官その他の照会権限を有するものによる照会があった場合には、弊社は弊社の判断により照会に応じることができます。
第 12 条 （利用の制限）
天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、 弊社は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信 その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、 本サービスの利用の一時制限または一時停止等の措置を講じることができます。
第 13 条 （本サービス提供の中断）
1. 次の各号の一つに該当する場合には、弊社は、本サービスの一部または全部の提供を、必要最小限において中断または一時中止することができます。
(ア) 電気通信事業者（以下「通信業者」という）の通信設備またはこれに付属する設備の保守または工事等を実施するとき。
(イ) サーバの定期点検または緊急保守を実施するとき。
(ウ) サーバの運営にあたり必要なデータのバックアップを行う場合
(エ) 電力会社からの弊社または通信業者への電力供給の中断その他やむを得ない事由が発生したとき
(オ) 天災地変その他の不可抗力または弊社の責に帰すことができない事由により本サービスの中断もしくは停止をせざるを得ないとき
(カ) その他弊社が本サービスの一時的な中断または停止を必要と判断したとき
2. 前項により本サービスの提供を中断または一時停止する場合、弊社は事前に本サービスの掲示板、文書、 電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、利用者にその旨を通知するものとします。 ただし、緊急またはやむを得ない事由により事前通知が不可能な場合には、事後速やかに通知するものとします。
3. 第1項の中断または停止により利用者および第三者が被った損害、およびサーバもしくはソフトウェア等の障害 または当該障害の修復作業に関連して生じたハードウェアディスク等の補助記憶装置内の利用者データの滅失、毀損等については、弊社は一切その責を負いません。
第 14 条 （本サービスの中止）
弊社は、都合により本サービスの提供を中止することができます。 この場合、弊社はその１ヶ月前までに、本サービスの掲示板、文書、 電子メールまたは弊社のホームページへの掲載その他の方法により、その旨を利用者に通知します。
第 15 条 （保証）
本サービスは現状有姿で提供され、本規約に明記されている事項を除き、弊社は本件システムに関し、 その品質、性能、商品性および特定の目的への適合性に対する保証を含め、あらゆる明示または黙示の保証をしません。
第 16 条 （免責）
1. 利用者が本サービスを利用したことにより、あるいは、利用できなかったことにより損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負いません。 仮に利用できなかったことの原因が弊社あるいは本サービスの不具合にある場合であっても同じです。
2. 本サービスに登録した利用者の各種データが消失あるいは流失し、 または、配信データに遅配あるいは不配、消失、改ざん、文字化け等が生じたとしても、弊社は一切の責任を負いません。 ただし、法律に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
3. 弊社は、本サービスを通じて利用者が得た情報等が、正確、完全あるいは有用であることを保証するものではありません。
4. いかなる場合においても、本契約に基づく弊社の責任は、利用者が最後に支払った第 6 条（利用料及びその支払方法）に定める利用料を上限とします。
第 17 条 （連絡方法）
1. 利用者が弊社へ連絡の際は、以下の事項に従い、過失、故意の如何を問わず、 これに従わなかった場合に生じた全ての不利益、損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。 また、通知等において電子メールの不到達によって生じた損害についても、弊社は一切責任を負いません。
(ア) 利用者が弊社へ連絡する手段は、弊社から別途指定された方法で連絡します。
(イ) 電子メールアドレス等の弊社が連絡する際に利用したデータは、他の利用者又は第三者に公開してはなりません。
(ウ) 利用者が発信及び返信する内容については、利用者が責任を持ちます。
第 18 条 （変更の届出）
利用者は、申込内容に記載の事項に変更があった場合には、速やかに弊社所定の方法にて弊社に対し変更の届出を行います。
第 19 条 （アクセス情報の管理）
1. 利用者は、弊社が付与したアクセス情報を、自己の責任のもとに厳重に管理しなければなりません。
2. 利用者はアクセス情報の全部または一部が第三者に漏洩し第三者によって使用されている事が判明した場合、 弊社に対して速やかに連絡し、弊社からの指示に従う義務を負います。
3. 利用者は、理由の如何を問わず、第三者にアクセス情報を譲渡、開示もしくは貸与し、または使用させてはなりません。 利用者がこれに違反して弊社に損害を与えた場合には、利用者はその損害賠償の責を負います。
4. 弊社は、本サービスにおいてログインIDとパスワードの正しい組み合わせが入力された場合、その入力を行った者に本サービスの利用権限があるものとして取り扱います。
5. 弊社の責によらないアクセス情報の漏洩等により利用者あるいはその他の第三者が損害を被ったとしても、弊社はいかなる責任も負いません。
第 20 条 （クッキー等について）
1. 弊社は、利用者としてサイトにアクセスしたことを認証するため、利用者のアクセス履歴および利用状況の調査のため、 その他利用者に最適のサービスを提供するために、利用者が弊社のサーバにアクセスする際のIPアドレスに関する情報、 携帯電話端末でアクセスした場合には携帯端末の機体識別番号に関する情報、 およびクッキー（cookie）の技術を使用して利用者のアクセス履歴等に関する情報を収集します。
2. 利用者がサービスを利用するためには、前項を承諾し、クッキーを受け付けることが条件となります。 したがって、ブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、 利用者は各サービスを利用することができませんので、あらかじめご了承願います。
第 21 条 （利用許諾の制限）
1. 利用者は本サービスに関し、以下行為を行ってはなりません。
(ア) 本規約で利用許諾された方法以外の方法による本サービスの利用。
(イ) 本サービスの全部または一部に関し、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、 改変、翻訳、修正、派生品の作成および申込事項に記載のないアプリケーション以外の組込み。
2. 利用者は、本サービスを、方法の如何を問わず第三者に対して再頒布、サブライセンス、レンタルまたは譲渡してはなりません。 ただし、利用者が弊社の定める手続きに従って申請し、弊社が承諾した場合には、この限りではありません。 また、本サービス利用権の譲渡に際して、譲渡先は本規約に同意するとともに、譲渡元の有していた一切の義務と債務を引継ぎます。
第 22 条 （禁止事項）
1. 利用者は、本サービスを利用して次の行為を行ってはいけません。
(ア) 弊社または第三者の知的財産権（著作権、商標権等）を侵害する行為
(イ) 第三者の財産またはプライバシー等を侵害する行為
(ウ) 他の利用者その他の第三者または弊社の信用または名誉を毀損する行為
(エ) 本サービスを利用しうる情報の改ざんまたは消去
(オ) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(カ) ウィルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信または掲載
(キ) 第三者の機器、設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用または運用に支障を及ぼす行為
(ク) 法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不利益を与える行為
(ケ) 未成年者に対して有害と認められる行為、またはそれらを助長する行為
(コ) 配信する広告の誇大表示や虚偽表示
(サ) 虚偽情報を登録する行為
(シ) 利用者自ら、または第三者によって不正クリック等の不正な手段や手法を用いて利用者または第三者が不正に報酬を得る行為
(ス) 詐欺的又は不正な手段、手法を用いて閲覧者を誘導、強要等の行為
(セ) その他、弊社のサービスの運営、維持を妨げ、または本サービスの提供に支障を及ぼす行為
第 23 条 （情報等の削除）
1. 利用者が前条に違反したことにより第三者から弊社に対してクレーム、請求等がなされた場合において、 弊社が必要と認めたとき、またはその他の事由により弊社が本サービス提供業務の運営上不適当と判断した場合には、弊社は弊社の裁量により、当該利用者に対して次の措置を講じることができます。
(ア) 前条各号の行為の中止を要求すること
(イ) 当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること
(ウ) 登録した情報の削除を要求すること
(エ) 事前の通知なくして、利用者が登録した情報の全部もしくは一部を削除すること
(オ) 本サービスの全部又は一部を停止すること
第 24 条 (利用の停止)
1. 弊社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用を停止することがあります。
(ア) 利用申込内容に虚偽の記載のある場合
(イ) 申込内容に変更があるのに変更の届出がない場合
(ウ) 所定の利用料が期日までに支払われない場合
(エ) アクセス情報が正当な利用者でない第三者に使用された場合、またはその恐れがある場合
(オ) 利用者の行う事業が法令または公序良俗に違反にあたる場合、またはその恐れがある場合
(カ) 利用者の行う事業が弊社の企業イメージを損なう場合、またはその恐れがある場合
(キ) 本サービスの利用に際して個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）に違反した場合
(ク) 本規約第第 22 条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
(ケ) 利用者が過去に本規約違反等により、利用契約の停止または解除・抹消等が行われたことが判明した場合
(コ) 支払期日を経過してもなお利用料金が支払われない場合
(サ) 本規約第 10 条（著作権等の権利）の規定に違反した場合
(シ) 本規約第 21 条（利用許諾の制限）の規定に違反した場合
(ス) 利用者が反社会的勢力であること、もしくは、反社会的勢力に協力・関与しているおそれがあると弊社が判断する場合
(セ) 利用者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法176条１項の審判を受けた被補助人者）であり、申込みの際に法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
(ソ) 本規約に違反した場合
(タ) その他、弊社が不適当と判断する行為を行った場合
第 25 条 （解除）
1. 利用者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、弊社は、利用者に対する何らの催告を要せず、直ちに利用契約を解除することができます。
(ア) 重大な過失又は背信行為があった場合
(イ) 弊社への申告、届出内容に虚偽があった場合
(ウ) 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
(エ) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(オ) 公租公課の滞納処分を受けた場合
(カ) その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合
2. 前項により利用契約を解除するときは、解除の通知が利用者に到達する以前であっても、 弊社は、利用者に対して本サービスの全部を停止することができます。
3. 第１項に定める事由を除くほか、利用者が本規約に定める事項に違反し、 相当な期間を定めた催告にもかかわらずこれを是正しないときは、弊社は利用契約を解除することができます。
4. 利用者は利用契約が解除されたときは、弊社に対し負担する一切の金銭債務につき、 弊社からの通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、その時点における債務全額を一括して直ちに弁済します。 また、利用者が弊社に対して金銭債務を有している場合、当該金銭債務は消滅します。
第 26 条 （損害責任等）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担においてこれを処理、解決します。 利用者が本サービスの利用に関連して第三者の行為により損害を被った場合も同様とします。
2. 本サービスの使用により利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、 当該利用者は、その責任と費用においてこれを解決し、弊社に損害を与えないものとします。
3. 利用者が本規約に違反し、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、 および、前２項に関わらず第三者あるいは他の利用者から弊社が賠償を求められた場合は、 弊社は当該利用者に対して損害賠償あるいは補償の請求を行うことができます。
第 27 条 （終了後の措置）
1. 利用契約が終了した場合、弊社は、サーバの補助記憶装置より当該データを消去します。
2. 本サービスの停止またはその他の終了に関わらず、本規約第 29 条（準拠法および専属的合意管轄）および本条は、利用契約の解除または終了後も有効に存続します。
第 28 条 （規約の改定）
1. 弊社は、利用者に予告することなく、随時本規約を改定することができます。 この場合、利用者は、以後のサービス利用については、改定後の規約が適用されることを承諾します。
2. 弊社は、本規約の改定を行う場合には、文書、電子メール、弊社のホームページへの掲載その他の方法により、その旨を利用者に通知します。
3. 規約の改定は、文書あるいは電子メールをもって通知する場合であっても、 弊社ホームページに掲載されて24時間が経過したときに、利用者に到達したものとみなし、効力を発します。
第 29 条 （準拠法および専属的合意管轄）
本規約は、日本国法に準拠し、本規約に関し紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
第 30 条 （誠実協議）
甲および乙は、本規約に定められた各条項を、信義をもって誠実に履行し、 本規約に定めなき事項並びに本規約の各条項の解釈に疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。
附 則 （実施期日）
この規約は、平成２４年６月１日から実施します。
以 上